新築を購入する際に必要となる書類は？

新築を購入する際に必要となる書類は？

新築を購入する際に必要となる紙はいくつかあります。まずは契約書です。契約書は買主と売主の間で取り交わされる重要な書面であり不動産の売買条件や価格、支払い方法などが明記されます。契約書には両者の氏名や住所、物件の詳細などが含まれ、双方の同意を確認する役割があるのです。 所有権移転登記のための書類も必要です。これには登記簿謄本や所有権移転登記申請書、印鑑証明書などが含まれます。所有権移転登記は、不動産の所有権を買主に移す手続きであり公的な記録として登記されるのです。 さらに、住宅ローンを利用する場合は、貸金業者との間で融資契約書や抵当権設定契約書なども必要となります。これらの書面には融資条件や返済スケジュール、利息などが詳細に記載されています。 なお、新築物件の場合は建築主との間で施工契約書が必要になることもあるのです。これには工事内容や工期、価格などが含まれます。建築主との契約は、建物の品質や完成時期を明確にするために重要な書面です。 以上が新築を購入する際に必要となる主な紙の一部です。購入前には専門家のアドバイスや法律上の要件に従って、書面を確実に取り扱うことが大切です。

新築注文住宅で不具合発生！修理を依頼する流れ

もし新築住宅で不具合を発見した場合は、住宅引き渡しから10年以内であれば無償で修理を依頼できます。これは住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められており、新築住宅の基本構造部分について売り主（不動産会社や建築会社など）に瑕疵担保責任を義務付けています。新築住宅の不具合発生時に修理を依頼するときは、次のような流れになります。まず注文住宅の場合は契約書の「瑕疵担保」項目にある責任期間と適用内容を確認してから不具合のある箇所と状態を書面で作成、これに基づいて建築会社などに依頼することになります。すべてを自分で行うこともできますが、欠陥住宅を専門にしている一級建築士の協力を得るとスムーズです。特に不具合のある箇所と除隊を書面で作成するには、専門的な知識が必要となる外建築会社との交渉をスムーズにできます。また10年以内の無償保証期間については基本構造部分に限られているため、その他の設備や建材での不具合に対応する場合はアフターサービス保証に加入しておくとよいでしょう。